石川たえ（日本共産党）｜石川たえオフィシャルサイト

コロナ感染を抑え込むには、無症状者を含めた大規模検査がカギ。あらゆる質問機会で具体的な提案を行ってきました。再三の要請が実を結び、高齢者施設等の従事者への検査が2021年2月から、希望する無症状の府民への無料検査が12月から実現しました。また2022年の11月には９歳以下の子どもたちへの検査キットの無償配布（11月末で終了）と、全市町村で「出張型臨時発熱外来」を開設（～2/19まで）につながりました。

2019年に提案していた「パートナーシップ宣誓証明制度」が翌20年から始まりました。2022年8月末までに143組が宣誓しています。府営住宅入居申し込みや、病院で家族として医師の説明を受けることができるようになったと喜びの声が届いています。
吹田市でも日本共産党吹田市議団の求めに応じ、2023年４月より、パートナーシップ宣誓証明制度を導入に向け、準備を進めることが明らかになっています。

府は性暴力被害者の初回受診料を補助する国制度を活用せず、「性暴力救援センター大阪SACHICO」での被害者の方への医療費補助を行っていませんでした。この中には、緊急避妊薬の費用も含まれています。警察に届け出れば公費で初診無料になりますが、つらい経験を二度と口にしたくないと、警察に相談できない方も多くいました。私たちの議会質問を通じて、2020年度から初回受診料の補助が始まりました。「SACHICO」来所者の６割は未成年です。被害者の継続的なケアのため、再診料などさらなる補助を求めていきます。

コロナ禍が始まった2020年の春以降、非正規労働者や中小業者への直接給付の実施、拡充を求めてきました。この結果、営業自粛を要請した業者に対し「休業要請支援金」が支給されました。またすべての減収業者への支援制度創設を要請し、「休業要請外支援金」支給につながりました。

2008年に府営住宅の入居者が死亡した場合などの地位承継の制度が改悪され、「親が亡くなったら病気で働けない息子まで追い出された」といったケースが相次ぎました。10年以上にわたり改善を求め続け、2020年に地位承継の対象拡大が実現し喜びの声があがっています。

2016年に議会ではじめて子どもの貧困問題を全面的に取り上げた質問を行い、松井一郎知事（当時）に対策を求めました。これが契機となり、府の「子どもの貧困緊急対策補助金」（年3億円）が設けられました。

要望がみのり、2024年に西淀川区に支援学校が新設されます。支援学校の生徒数はこの間大幅に増加し、過密・過大校が増えています。教育現場からは、「適正規模に照らせば13校足りない」との声が上がっています。教室の転用や通学域の変更、知肢併置などの対応では、子どもたちの学習環境に悪影響が出ています。さらなる増設が必要です。