- 消費税の５％への減税を国に求める
- 2022年10月の府議会で、国に対し大阪府として消費税の減税を提案してはどうかと求めたところ、知事は、「国政政党間の議論」、「国の判断」と減税を求めることを拒否。しかし日本維新の会は、2022年参院選の政策で、消費税率の引き下げを求めています。消費増税・物価高騰による負担増で苦しむ府民を守る責任は大阪府にもあります。世界100か国が消費税減税に踏み出している今、政府に決断を迫るべきです。
- １世帯５万円のくらし支援給付金を
- 非正規労働者が多い大阪は、特に物価高の影響が深刻。大阪府の今の対策は、「貸付金」だけ。待たれているのは継続的な支援金です。
- 中小業者に家賃・固定費の補助を
- 「これ以上値上げできない」。原材料高や燃料高に苦しむ業者が商売を続けていけるよう「貸付金」ではない「補助」を。
- 子どもの医療費窓口負担（1回500円）を無料に
- 東京では就学前まで医療費は無料、沖縄では中学生まで無料です。大阪では赤ちゃんでも受診すれば１回500円、違う診療科、複数回の受診、子どもさんが２人、３人となればそれだけですぐに生活を圧迫する金額に。他県並みに無料にするには、大阪府の一般会計予算の0.03％の11億円で可能です。
- 保育所の増設、保育士・学童保育指導員の
処遇改善を - 待機児童の解消へ、処遇改善につとめ保育士を確保することと同時に、保育の質の低下につながる保育士資格要件の規制緩和を行わないこと、認可保育所整備のための予算を増やすことが必要です。学童保育では、指導員不足から、400人のもの「待機児」が生まれ、指導員のコロナ感染で指導員が確保できずやむなく「休室」となる事態も。指導員確保へ処遇改善、施設確保など条件整備は待ったなしです。
- 中学校の全員給食、学校給食費を無料に
- 日本共産党とみなさんの運動もあり、全国で、学校給食の無償化にとりくむ自治体が増え、都市部でも広がっています。石川たえも府議会で提案しましたが、知事は「国がやること」と冷たい答弁。 吹田市の中学校給食は選択制デリバリー方式。昼食が食べられない子どもたちも残されています。生徒みんなが食べる“全員喫食”へ、大阪府に市町村への補助を求めています。
- 高校つぶしやめよ
- 大阪府はこの10年間で府立高校14校を募集停止に、さらに３校の廃校を計画しています。かつて革新府政が「15の春は泣かせない」と増やした府立高校がつぶされ、通学が困難になる子どもたちが増えています。維新府議は「府立高校は全部なくしていい」と暴言を吐いています。
- 先生を増やし、労働条件の改善を！
- 大阪府のほとんどの公立学校で慢性的な教員不足に陥り、高齢の退職教員がなんとか現場を守っています。“公務員いじめ”・ランク付けで給与差別を行う大阪府を避け、他府県に就職する新採教員が増えています。
- 病床削減は今すぐ中止に
- 感染の波のたびにひっ迫する病床。なのに大阪府は、コロナのさなかでも病床を減らしています。病床削減は、ただちにやめるべきです。
削減 回復期病床などへの転換 2020年度 123床 203床 2021年度 50床 168床 2022年度 – 98床（見込み） 2023年度 – 479床（計画）
- 保健所増設、保健師増やせ
- 大阪の保健所数は、全国ワースト１、保健師数はワースト２です。1999年に府内61か所あった保健所はいま18か所です。公衆衛生の要となる保健所の増設、感染者と住民のケアの最前線に立つ専門職員の大幅増員に踏み出すときです。
- 全世帯に検査キットを
- 無症状者を含めた感染者の早期発見・保護がコロナ対策の基本。インフルエンザの同時流行も懸念される冬に向け、「いつでも」「誰でも」検査できる体制を。
- 介護職員の待遇の改善を
- 慢性的な介護職員不足に加え、コロナ対応で介護現場は疲弊しています。介護職の平均給与は全産業平均より「月8万円低い」とされています。介護・福祉職員の賃金を引き上げ、労働条件を改善すべきです。
- 国民健康保険の府内統一化やめ軽減を
- 毎年のように行われる国保料の値上げ。背景に、大阪府がすすめる国保料府内一本化の自治体への押し付けがあります。2024年度までに、市町村独自の国保料設定や減免制度、財政支援をなくし、国保料を府内で同じにする、というものです。府は今こそ府内一本化中止を決断し、子どもへの軽減やコロナ特例減免を独自に上乗せ拡充するなど、加入者負担軽減に足を踏み出すべきです。
- カジノで暮らしはよくならない。
誘致は断念を - カジノは人の不幸を食い物にする賭博です。カジノ事業者は、コロナ禍で対象となる客層を「日本人」に想定した計画に大幅に変更、本来、大阪経済を循環させる消費が、カジノに消えてしまいます。府は、ギャンブル依存症など社会的損失の推計すらしていません。当初「公費は一切投入しない」（松井大阪市長）としていたはずが、夢洲の汚染土の除去へ「土地改良費」790億円を計上、またカジノ用地賃料が40億円から25億円も不当に引き下げられる談合疑惑も噴出。国がカジノ計画を認可しないよう、声を広げましょう。
- くらし・福祉をこわし、戦争へみちびく
大軍拡・大増税に
大阪・吹田からノーを - 岸田政権は、2022年12月16日に「国家安全保障戦略」など安保三文書を閣議決定、5年以内に軍事費をGDP比2％以上に増額、5年間で43兆円もの軍事費を確保することとしています。しかし、これらの内容は、憲法が求める「専守防衛」とは全くかけ離れた、敵基地攻撃を可能とする「スタンドオフ」兵器の購入がズラリ並ぶ、〝異次元〟の戦争態勢づくり、となっています。
2023年度予算案では、6兆8219億円もの軍事費を計上、11連連続の増額で過去最大、1兆4214億円もの突出した増大となり、後年度負担（ローン払い）も昨年の倍近い10兆円を超えています。政府は、こうした軍拡に、コロナ対策費や被災地の復興支援特別税の流用も表明、厚生労働省から社会保障の切り捨て、財務省は公然と増税を主張しました。
軍事対軍事による緊張の激化が戦争につながり、国を疲弊させたことを歴史は教えています。偶発的なできごとで戦争へと発展しかねません。日本共産党は、北朝鮮や中国の国際法違反を厳しく批判するとともに、ASEAN（東南アジア諸国連合）がすすめている「対話による外交」こそ、平和な日本・北東アジアをつくる最も現実的な道だと主張しています。
2023年４月の府議選から
吹田市の定数が
４から３に削減
今回の府議会の定数削減は、人口増の吹田市での削減、一票の格差が逆に拡大する点で、まったく道理がないものです。大阪府議会は、圧倒的多数（88.7％）が１人区、２人区であり、少数の声が届かないものになっています。自民、公明は、維新府政の予算に賛成する与党であり、今回の定数削減は、「カジノ反対」「くらし・福祉・教育の切り捨て許すな」と、維新府政に異を唱える府民の声を、議会から完全に排除するものです。
人口増の吹田で府会定数４→３
維新に異を唱える議席を党略的に削減
維新に異を唱える議席を党略的に削減
| 人口 | 府議会定数 | １議席 あたり 有権者数 |
|
|---|---|---|---|
| 吹田 | 38万人 | ４ →３ | 104,560 （定数４のままで78,420） |
| 豊中 | 40万人 | ４ →４ | 84,207 |
| 茨木 | 28万人 | ３ →３ | 78,109 |
